外国人ビザ取得（就労ビザ・配偶者ビザ・永住ビザ）-茨城県神栖市の行政書士-外国人就労ビザ・配偶者ビザ・結婚ビザ・帰化申請、建築業許可、農地転用。鹿嶋市、潮来市の方もお気軽にご相談ください。

外国人が日本で働いたり、生活するために必要な在留資格を取得するためのサポートをいたします。

「外国人就労ビザ」とは、外国人が日本で働くために必要な在留資格です。
就労ビザには多くの種類があり、種類ごとに仕事の内容が決まっています。そのため、仕事に合った適切な種類の就労ビザを取ることが必要です。

日本の少子高齢化・労働人口の減少が進む中、外国人の雇用をお考えの企業様も多いかと思います。
ただ、外国人労働者の雇用には、採用担当者・経営者様のお時間を割くことになり、また専門知識も必要になります。
このような理由で二の足を踏んでいらっしゃる方は、外国人就労ビザ申請の専門家である行政書士にご相談いただければと思います。

海外から外国人を呼び寄せて雇用する場合

海外在住の外国人を日本に招いて企業で雇用するために必要な就労ビザの取得方法について説明します。

日本国内にいる外国人を雇用する場合

在留資格（在留カード）を所持している場合の就労ビザの取得方法について説明します。
勤務予定の仕事の内容がその在留資格で活動可能かを確認し、異なる場合は、在留資格の変更手続きを行う必要があります。新卒の外国人を正社員として雇用する場合もこちらになります。

報酬について

ご契約の際には、着手金として規定の報酬額の30〜100％の料金をお支払いいただきます。
残金は在留資格の変更許可後、お支払いをお願いいたします。

報酬額の目安：

• ビザ申請（外国人を呼び寄せる場合）

• 在留資格変更（日本国内の外国人の場合）

• ビザの延長

日本人の配偶者等とは

1. 日本人の配偶者

配偶者とは有効に婚姻している者で、内縁は含まれません。また、離婚や死別している場合の含みません。さらに、有効に離婚している者でも、同居、相互扶助、社会通念上の夫婦の共同生活を営むといった実体がないと在留資格は認められません。
偽装結婚とは法律上は有効に婚姻していいますが、夫婦の実体のないことを言います。
つまり在留資格（ビザ）目的で、法律的に婚姻しただけで夫婦の実体はないということです。
ですので、在留管理庁は偽装結婚での在留資格取得を防止するために単に結婚をしただけでは在留資格の取得を認めず、夫婦の実体を証明資料と共に説明するように申請者に求めています。
この考え方のもとに申請資料を作っていきます。
日本人の配偶者ビザの6か月、1年、3年、5年の要件
国際結婚について
外国人の方が日本人と離婚した場合

 

2. 日本人の子として出生した者

日本人の子として出生した者とは、簡単に言えば「実子」です。日本人の子どもでさえあればよいので、婚姻していない日本人との間に生まれた子でも「日本人の配偶者等」の在留資格が取れます。
認知のみでよいということです。

 

3. 特別養子

特別養子は普通養子とは違います。６歳未満で、生みの親と法的に身分関係がなくなるなでの要件を満たして家庭裁判所で手続をするのが特別養子です。単なる養子では日本人の配偶者等は取得できません。

• 就労ビザから日本人の配偶者等へ変更することのメリット

家族滞在について

最も重要なポイントは、扶養者がどの程度の収入を得ているかということです。家族を扶養することができる程度の経済的な裏付けを持っていることについて、十分に立証する必要があります。

家族なら誰でも呼べるわけではありません。あくまでも、扶養している「配偶者と子」です。したがって、原則として両親や兄弟姉妹は許可されません。
外国人の親を長期で日本に呼びたい場合

日常的（家族生活）活動を行う在留資格です。ですので基本的に就労活動を行うことはできません。就労活動を行う場合には「資格外活動の許可」が必要になります。許可がおりると週28時間まで就労が可能になります。

在留期間は「扶養者」の在留期間に限って許されます。その範囲内で、5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月での期間になります。

• 呼び寄せる外国人の在留資格

  A.	「教授」「芸術」「宗教」「報道」「投資・経営」「法律会計業務」「医療」「研究」「教育」「文化活動」「興行」
  B.	「技術、人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」
  C.	「留学」

永住ビザについて

永住ビザとは、母国の国籍のまま日本に住み続けることができる権利です。
永住許可は、一定の条件を満たした方が永住申請をした場合に法務大臣から許可されます。
永住権が許可されるためには厳しい条件をクリアできなければなりません。

永住ビザの許可要件

• 居住歴

「引き続き10年以上」日本に居住していることが条件です。10年に満たない9年何カ月では許可されませんのでご注意ください。
また、審査期間が半年かかる場合もございますが、申請時に10年を満たしていることが必要です。
「引き続き10年以上」の引き続きに関してですが、1年で約180日くらい海外に出国すると「引き続き」とは判断されません。
中断されリセットされてしまいます。さらに1回の出国が3ヶ月以上ある場合も中断になります。
しかし、日本人・永住者と結婚されている方は10年日本に居住していなくても大丈夫です。結婚して3年以上、日本に1年以上住んでいることでOKです。

• 今もっている在留資格の在留期間が3年以上であること

在留期限は1年、3年、5年とかありますが、3年以上を持っていることが必要です。
1年の在留資格の人は永住は申請できません。

• 生計要件

安定した収入があることが求められます。
貯金が多いか少ないかはあまり関係ないです。
貯金より年収の方が大事になってきます。年収が300万円以上ないと許可の可能性がかなり低くなります。

• 素行要件

素行要件では、税金、年金、健康保険、犯罪が問われます。
税金は所得税、住民税です。もし払っていない方は必ず全部払ってください。払えば大丈夫です。
年金は重要な審査のポイントです。以前は払っていなくても大丈夫だったんですが、今は必須になっています。
今まで全部じゃなくて最低過去1年分、場合によっては3年分みられます。また、納期限を守って支払っていることも重要です。
後で1年分まとめて払っても厳しい審査になってしまいます。
健康保険も納期限を守っていることが必要です。納期限を守っていないだけで不許可になってしまうことが多いので、注意してください。
素行問題で一番多いのは交通違反です。軽い交通違反だと3回くらいだったら大丈夫です。これ以上は不利になってきます。

• 身元保証人

身元保証人は必ず日本人又は永住者です。基本的に日本人の方にされた方が有利ですが、いない場合は永住者です。永住者（永住許可を受けた外国人）ではない外国人は身元保証人になれません。
定職があって収入（月額２０万以上が目安）があり、納税義務を満たしている人、税金滞納している人は許可されないですのでご注意ください。

• その他

過去に提出した資料と今の資料に矛盾があると、不許可になる可能性が高くなります。

配偶者等ビザの取得の流れと報酬について

ビザ取得の流れ

報酬について

報酬につきましては、サポート範囲によって異なりますので、ご相談を頂いた際にお伝えさせていただきます。