茨城県神栖市の行政書士-外国人就労ビザ・配偶者ビザ・結婚ビザ・帰化申請、建築業許可、農地転用。鹿嶋市、潮来市の方もお気軽にご相談ください。

大学や専門学校を卒業した外国人が就職した場合に取得できる在留資格です。
営業や貿易などの事務職、通訳や翻訳、デザイナー、コンピューター関連の仕事や電機や機械系のエンジニアの仕事などが当てはまります。

 

「技術・人文知識・国際業務」のビザが認められるためのポイント

 

留学生を採用する場合でも海外から招聘する場合でも基準は同じです。
まず、就労ビザは外国人が個人で勝手に申請できるものではなく、企業がスポンサーとなり（企業側書類が必須）在留管理庁に申請します。
大企業の場合は規模や実績が証明しやすいため比較的審査が通りやすい側面もありますが、中小企業・零細企業にとっては、会社に関するかなりの書類を提出する必要がありますので、簡単ではありません。
事業が小さければ小さいほど難易度は高くなります。

 

1. 仕事内容と大学や専門学校の専攻との関連性

まず仕事内容は専門性のある職務内容であることです。専門性のある仕事と言っても幅広いですが、例をあげると...

 

文系の職種としては、
営業、総務、経理、広報宣伝、商品開発、貿易、通訳翻訳、語学教師、デザイナーなどが挙げられます。

 

理系の職種としては、
システムエンジニア、プログラマー、工学系エンジニア、建築系エンジニアなど技術系の職種全般です。

 

上記職務内容が卒業した学校（大学、専門学校）で勉強した専攻の内容と関連性のある職種で働くことが必要です。学歴と職務内容が一致しないと不許可となります。ですので、入管への申請にあたっては、いかに仕事内容と専攻内容が一致しているかを文章で説明できるかが重要です。この説明がわかりにくい、または説明不足で不許可になることがよくあります。本来なら許可になるべき案件でもです。

 

2. 本人の経歴

まず本人の学歴が重要です。
卒業証書や成績証明書でどんな内容を専攻したのかを確認します。これから就職する会社の仕事内容との関連性が審査されます。
では学歴がない人、例えば高卒の方は許可基準を満たすのは難しく、「３年以上または１０年以上の実務経験」があることが条件になります。３年の実務経験でＯＫの職務内容と、１０年の実務経験が必要な職務内容があります。
実務経験の証明は過去の会社からいろいろ書類をもらう必要がありますので、もし前の会社に連絡ができない人は、実務経験を証明できないことになりますので、就労ビザの許可は取れないことになります。

 

3. 会社と外国人との間に契約があること

この契約は通常は雇用契約です。既に就職が決まっているということです。そもそも就職が決まってないといけませんので、注意してください。
雇用契約以外でも派遣契約、請負契約でも大丈夫です。

 

4. 会社の経営状態

会社の経営状態が安定していることが必要です。そのために通常は決算書類関係を提出します。
大幅な赤字決算だと潰れそうな会社で外国人社員に給料を払えないのではないかと思われてしまいます。
しかし、ただ単に赤字だからビザが取れないとは言えません。赤字でも今はこうだけど将来はこんなふうに黒字になると説明できれば大丈夫です。その説明のために事業計画書を作って申請書に添付します。
また、新しく作った会社は実績がありませんので、当然決算書もまだだと思います。新設会社で決算書を出せない場合は必ず事業計画書を作成して提出する必要があります。

 

5. 日本人と同等の給与水準であること

これは外国人に対する不当な差別禁止のことです。同じ会社の日本人社員と同じくらいの給料をあげなくてはいけません。

 

6. 前科がないこと

これは外国人が過去警察に捕まったことがないことです。