建設業許可申請

建設工事を請け負うための建設業許可の申請をサポートします。

建設業許可申請とは

「建設業」とは、建設工事を請け負う者（元請人・下請人でも、法人・個人でも）のことを指します。
このうち建設業許可が必要なのは、下記のいずれかの場合です。
これに該当しない場合は、建設業の許可は必要ありません。

一式工事

土木一式工事または建築一式工事１件の請負契約が１５００万円以上の場合
又は，延べ面積150平方メートル以上の木造住宅を施工する場合

一式工事以外

専門工事１件の請負契約が５００万円以上の場合
専門工事27業種：
大工工事業／左官工事業／とび・土工工事業／石工事業／屋根工事業／電気工事業／管工事業／タイル・レンガ工事業／鋼構造物工事業／鉄筋工事業／舗装工事業／しゅんせつ工事業／板金工事業／ガラス工事業／塗装工事業／防水工事業／内装仕上工事業／機械器具設置工事業／熱絶縁工事業／電気通信工事業／造園工事業／さく井工事業／建具工事業／水道施設工事業／消防施設工事業／清掃施設工事業／解体工事業

無許可で請け負った場合は、建設業法違反となり、懲役刑や罰金刑が科せられかつ、5年間は建設業許可の取得ができなくなります。
違反業者と契約を締結した元請業者も、監督処分の対象となります。
下記の場合、特定建設業許可申請になります。
　・元請業者（発注者から直接工事を受注する業者）
　・下請に出す工事の金額の総額が4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）
一般建設業許可より特定建設業許可のほうが、より厳しい許可要件になります。

建設業許可申請の流れ

1	ご相談（無料）ご相談の際に、申請に必要な書類や情報をお伝えさせていただきます。
2	お見積り許可要件を満たしているかを確認させていただき、満たしている場合はお見積りを致します。
3	ご契約お見積りに納得いただけましたら、着手金（見積りの30～100%）をお支払いいただきご契約となります。
4	許可申請書・添付書類の作成
5	所轄の土木事務所に書類を提出申請に必要な時間・知事許可の場合：約30日程度（土日祝日含まず）・大臣許可の場合：約120日程度（土日祝日含まず）
6	建設業許可取得
7	報酬の残金お支払い

報酬について

ご契約の際には、着手金として規定の報酬額の30～100％の料金をお支払いいただきます。
残金は、建設業許可の取得後、お支払いをお願いいたします。

報酬額の目安：

建設業許可新規

都府県知事／一般：150,000円～
都府県知事／特定：200,000円～
大臣／一般：200,000円～
大臣／特定：250,000円～

建設業許可更新

都府県知事／一般：75,000円～
都府県知事／特定：125,000円～
大臣／一般：100,000円～
大臣／特定：150,000円～

建設業許可業種追加

都府県知事／一般：75,000円～
都府県知事／特定：100,000円～
大臣／一般：120,000円～
大臣／特定：150,000円～

建設業許可変更届

20,000円～

建設業許可変更届

決算変更届（経審なし）

40,000円～